2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
大臣も御承知のとおり、二階幹事長の対中外交、そして党間交流、非常に長い年月を積み重ね、また、いいときも悪いときも積み重ねてきて、それが日中外交をある意味下支えをしているわけでございますが、新潟でＧ20農相会談も、大臣、なさったわけでありますけれども、この懸案の農産物、中国、輸入規制について、今後どのように進展をしていくのか、その見通しについてお伺いをいたします。
大臣も御承知のとおり、二階幹事長の対中外交、そして党間交流、非常に長い年月を積み重ね、また、いいときも悪いときも積み重ねてきて、それが日中外交をある意味下支えをしているわけでございますが、新潟でＧ20農相会談も、大臣、なさったわけでありますけれども、この懸案の農産物、中国、輸入規制について、今後どのように進展をしていくのか、その見通しについてお伺いをいたします。
昨日の日米農相会談においても、赤松大臣からビルサック長官に対して、混載事案の再発防止の徹底を申し入れたところでもございます。 以上です。
石破大臣、初の日米農相会談でこの問題をどのようにビルサック農務長官にお話をされ、そしてまた、先方からはどのような御返答があったのか、御説明をいただければと思います。
それから、サーベイランスにつきましては、ジュネーブの五月二日の農相会談におきまして、ジョハンズ農務長官から中川大臣に、米国で行われてまいりました拡大サーベイランスについての科学的分析の結果に基づきまして今後の扱いが決定されるという説明がございました。これに対しまして、中川大臣の方からは、日本の消費者の信頼の確保が大事だということを伝えているところでございます。
○高橋政府参考人 米国産牛肉の問題につきましてるる報道がございますが、政府間での正式な話といたしましては、五月二日に行われた日米の農相会談において、ジョハンズ長官から、今月前半には対日輸出認定施設の再調査を終えて、その結果を日本側に連絡するという説明がございました。 現在、そのアメリカ側の説明がどういう形で行われるのかについて照会をしております。
○政府委員（川合淳二君） 今お話がございましたアメリカとＥＣ間の協議は、私どもがいろいろな形で承知している限りにおきましても、十一月九日のハーグにおきます首脳会談以降いろいろなレベルで行われておりまして、最近でも七日、八日に農相会談が開かれ、昨日、きょうあたりにおきましても行われているというような報道がなされています。その間の主要な議題は、何と申しましても輸出補助金の問題でございます。
そういう意味で、今、日米農相会談をやりますと二国間交渉とかなんとかになってぐあいが悪いわけでありますけれども、本当にそういう真摯な話し合いが必要だと思いますが、いかがでしょうか、見解をお願いしたいと思います。
そこで、これは新聞だけを見ましたところ、これから八月中旬のヤイター・アメリカ農務長官の来日までの間にアメリカとＥＣの貿易・農相会談とか、ＥＣの農相理事会、さらにヒューストン・サミットの後でウルグアイ・ラウンドの農業交渉が七月の中旬、下旬には貿易交渉委員会が開かれて、さらに七月の末には五カ国農相会議が予定されているようなこういう新聞の報道に接しまして、今のところ山本大臣としては、これらの予定会議にみずから
なおまた、先ほどの定期的な日韓の農相会談あるいは共同委員会等につきましては、問題があまりにも重要であり、しかも、正規な会合ルートで解決をするには多少無理な点もありましょうから、極力、いわば両国の農相会談あるいは共同委員会等で問題の消化をはかる必要があると思いますが、極力農林当局のこの辺に対する配慮をわずらわしておきたいことを要請をいたして、私の質問を終わります。
○国務大臣（坂田英一君） 韓国のほうはやはり沿岸漁業が、この前、両国の農相会談のときにもやはり沿岸漁業に重点を置いてもらいたいという話もあって、したがって、先ほど申しましたように、九千万ドルのうちの四千万ドルは沿岸漁業と零細漁業のほうに向けるように、しこうして、それが利子が安いようにといったようなことの非常な熱烈な要望があったのに対して、でき得る限りかようなことについては好意を持ってそういう方向に期待
拿捕漁船と抑留船舶の損害賠償の請求につきましては、これは農相会談だけで解決されないので、首席会談に一任をいたしました、こういうことなんです。首席会談に一任ということであれば、これは当然外務大臣の責任になってくる。そこで、私は外務大臣にお伺いいたしますが、この拿捕漁船や抑留船舶の問題は、李ライン侵犯と称して、国際法違反の海賊行為による損害です。たいへんな損害なんです。
○和田（正）政府委員 先ほどお答え申しましたように、たとえあしたイニシアルをいたすにいたしましても、農相会談で合意を見た範囲のことの要綱のイニシアルをするわけでございます。
もしあしたイニシアルができるといたしますれば、農相会談において大筋の妥結を見た要綱についてイニシアルするわけでございます。
それから、漁業の基線の問題と申しますか、いま行なわれています農相会談につきましては、いま御指摘がございましたように、農林大臣のほうで、日本側の実績が確保されるということを非常に念頭に置きまして、そうして、その目的のために、その目的を考慮に入れて、この共同規制地域におきます稼働船の隻数の問題、それから漁場の配分——配分と申しますか——日韓間における漁場の線の引き方等、従来の実績が確保できるということを
そこで、今度の日韓会談において、これが一体どうなるかという問題でありますが、ただいま農相会談におきまして、専管水域というものを、国際慣行に従って基線から十二海里、その外側は共同水域とし、両国が共同で全く対等の立場において魚族資源の関係上、漁獲量なり、隻数なりというものをきめて、そうしてこれを今後そういう独占的なラインというものは認めないという考え方に、だんだん会談が進みつつあるような状況でございまして
○稲葉誠一君 去年の春に赤城さんと元農相会談というのがあって、そこで一定事項が合意されたと、こういうふうに韓国側ではきのうも発表しておるわけですね。これは赤城・元会談でどういう点が合意になったのでしょうか。
これも農相会談では、もう段階的に見て困難であるから、外相段階における政治的解決にゆだねたいという雰囲気さえ私どもうかがうのであります。そこで、次の二点をお伺いしたい。 第一は、李ラインに関する韓国の態度というものは、数日前すでに韓国内における声明から見ても明らかであります。撤廃をしないということを野党にも公約された。
きのうまでの日韓会談は、農相会談で相当行き詰まっておる模様にあるが、この外務部長官との会談の内容について御説明をいただきたい。
大臣はめどだと言われるけれども、六日の農相会談でこれは合意に達したということで、相手側はそうとっておらないと私は見るわけです。だから、漁獲量がきまったんであるから、漁獲量と隻数を同時に協定書に書こうじゃないか、こういうことを言っておられるわけなんです。
——韓国の放送によると、二日の午前、大統領官邸で東京での日韓農相会談に対する韓国の最終態度をきめる首脳会議を開いた。それによると、朴大統領が承認した韓国政府の方針は、一つは李ラインの絶対の存続だ。二番目には済州島を本土に含め、その外側に基線を設ける。三番目は赤城試案と韓国側のこれまでの主張を折衷させる。共同水域の日本漁船隻数を減らせる。これが絶対の条件であると言っておる。
○楢崎分科員 それでは、いまの点は今度の農相会談できまりますか。どういう形式にするか。
そうなると、財産請求権は大平メモがある、漁業問題は農相会談が近く東京で持たれるようだ、それから李ラインは、漁業問題の交渉が持たれておること自体の中に撤廃を向こうが承認しておるということですから私ども安心いたしますが、ところが、ふしぎなことに、日本の漁船またいつ拿捕されるかわからないという。そこで、これからの会談の進め方はどうなるのかということです。
○野原（覺）分科員 そうなると、漁業問題は農相会談でやるようですが、漁業問題についての仮調印、それから法的地位についての仮調印、まあ一つ一つあなたがソウルで仮調印してきたように仮調印されて、仮調印したものをこう並べてみて、そこで最後にこれを一括して判断をして日韓会談の妥結、条約の調印、本調印、こういうことになると理解していいのですか。
○赤城国務大臣 韓国側で会談をしてくれということならば、見通しのいかんにかかわらず会談はいたすつもりでございますけれども、私のほうの考え方からすれば、相当専門的、事務的にまとまって、そうして農相会談で大きなところが残ってその面をどういうふうに話し合うかというような段階が一番適当だと思います。
○楢崎分科員 そうすると、先ほどの話では、両国農相会談を開きたいという申し入れがあれば煮詰まらない段階でも会っていいというお話でしたが、いまのお話では、すでに向こうからそういう要望があって、それについて、椎名外務大臣を通じ、第二回農相会談を開くとすればソウルでなくて東京で開きたいという連絡をされたわけですね。